補助金を使った腰痛予防・転倒予防への取り組み
中小企業の社長・人事担当の方へ

人員不足による業務の過重負荷、転倒による怪我リスク、および従業員の健康問題(腰痛など)に関する不安やお悩みはありませんか?

ご存知ですか?
中小企業向け厚生労働省による”従業員の腰痛予防、転倒災害予防”に向けた補助金
「令和6年度 エイジフレンドリー補助金※令和6年度の申請は終了しました※
令和7年度も厚生労働省の予算計画に組み込まれているエイジフレンドリー補助金を活用した従業員の健康増進プログラムをご紹介します。

企業として従業員が健康であることが理想です

従業員を大切にして、従業員が健康であることが大切。

理想の姿とは…
限られた人員だからこそ、従業員全員が健康で離職率も低い、生産性の高い職場。
職場では安全な環境を用意し常に「
事故0」を目指したい。

しかし、理想に対しての課題でこんなことありませんか?

大切な従業員の健康意識が低い

実際の課題では、
限られらた人員の中でやりくりしている中で、健康被害による欠勤や離職者も出てくる。
安全な環境で「事故0」を目指したいが、
月に1回程度、転倒による怪我が発生。

社会でも同じような課題を抱えています。

つまづきによる転倒災害

厚生労働省より
50歳以上を中心に、転倒による骨折等の労働災害が増加し続けています。

転倒災害は、被災しないよう労働者自身が注意することも必要となります。

転倒災害による労働損失

厚生労働省より
令和 3 年のすべての労働者死傷病報告 から、 休業見込み日数のみを積算したとしても、
全産業で約1,200 万日の休業見込み(試算)となる 。

これは、年間(240 日)約 5 万人の労働が失われたことに相当する。
▼例えば
月給30万円の従業員が転倒災害で47日休業する場合、約2ヶ月の休業となり60万円の労働損失となる。

腰痛などによる生産性の低下(プレゼンティーイズム)

従業員が出勤しているにもかかわらず、健康的な問題を抱えているために業務効率が落ちている状態をプレゼンティズムといいます。
日本企業にとっても同様で、日本経済新聞の記事によると、従業員1人あたりの1年間のプレゼンティズムによる労働生産性の損失は15%程度とされその損失は医療費や病欠よりも大きい。企業の康関連コストの6〜7割をプレゼンティズムが占める
とも言われています。

腰痛による生産性低下が引き出す経済損失

東京大学・日本臓器製薬(大阪市)調査より
全国の成人就労者1万人(平均年齢48・1歳)を対象に、
最もつらい健康上の不調や約1カ月間で症状がある日数、年収などをインターネットで調査した。それをもとに、労働生産性の低下を金額に換算した。
その結果、腰痛による
経済損失は年間約3兆円に上ると試算された。


従業員が健康に働くための近道は「運動
健康増進に必要不可欠な「運動」
しかし、「運動しましょう」では、普段から運動を行わない無関心層は運動をしません。
我々は、その無関心層に対しての2つのプログラムを提供いたします。

【Point1】測定から、健康意識を高め、「自分ごと」として捉えられるきっかけを提供します。
【Point2】運動ができない理由の1位は「忙しいから」。職場の時間を活用した、会議室1つで出来る運動プログラムを提供します。

千葉県白井市での実証実験より

千葉県白井市職員に向けて実証実験を行った結果
身体機能チェック「ヘルスチェック」を行った後、健康意識が高まり運動無関心層に対して50%の行動変容に成功

【Point1】からだの状態を把握
「気づき」からの行動変容「
ヘルスチェック」

10のフィジカルに関する測定を行うことで見えてくる「体の状態」
1)実年齢とフィジカル年齢の差
2)肩・腰・脚部においての怪我のリスクを%で評価
3)生活習慣に関する問診から見えてくる生活習慣スコア
測定から体の状態を数値化・可視化することにより健康への意識を高め「行動変容」を起こすきっかけに。

一般社団法人日本スポーツ障害予防協会がサービス展開を行う10万以上のデータからスポーツにおけるケガリスクを提示するアスリート向けのフィジカルチェックを職域向けに開発した
働く人が抱えるプレゼンティーズムの3大要因となる「腰痛」、転倒に関わる「脚部」のリスクを数値化するサービスとなります。

【Point2】職場で行う運動
気軽にどこでもできる運動「
タニラダーヘルスアップ」

運動をしない人の「苦手」「嫌い」「苦痛」と言ったネガティブを払拭
元はJリーグ12チームが採用するサッカーのスピードトレーニングに開発された4マスのラダー用品を使用。
シンプルで全身的なエクササイズを4マスの中で行います。歩くことを基本とした運動となるため、運動が苦手・嫌いな方でも始めやすく、楽しみながら転倒予防につながる筋肉量の増加、姿勢・可動域の改善など成果を得やすいプログラムとなります。

【プログラムの内容】
プログラム監修者:谷 真一郎
転倒予防への身体的な取り組みのスタートは「姿勢&ウオーキング」

ヘルスチェック・運動プログラムの様子

ヘルスチェックや運動プログラム(転倒予防対策)の様子となります。


「予算」の課題は
最大100万円補助される「令和6年度エイジフレンドリー補助金」を活用できます。
「転倒予防や腰痛予防に向けた取り組みは検討しているが、なかなか予算を捻出ができない。」厚生労働省が中小企業の「労働者の健康保持増進」に向けた補助金を用意しています。その補助金を活用しながら従業員の方の健康増進に向けた取り組みを行いませんか?

活用できる補助金
厚生労働省の「
エイジフレンドリー補助金」の詳細はこちら

▼健康増進に向けた「令和6年度 エイジフレンドリー補助金」
令和6年度(2024年度)は、最大100万円、補助率3/4へ

▼主な取り組み例
転倒・腰痛災害防止のため身体機能のチェック及び運動指導の実施

※転倒と腰痛防止のみが対象となり、運動指導プログラムには①身体機能チェック+運動指導の実施が要件となります。

▼対象となる中小企業
業 種 別業 種 内 訳常時使用する労働者数 ※1資本金又は出資の総額 ※1
小売業小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業50人以下5,000万円以下
サービス業医療・福祉(※2)、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など100人以下5,000万円以下
卸売業卸売業100人以下1億円以下
その他の業種製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など300人以下3億円以下
※1 常時使用する労働者数、または資本金等のいずれか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります
※2 医療・福祉法人等で資本金・出資がない場合には、労働者数のみで判断することとなります。


補助金申請受付期間
令和7年度の申請公募をお待ちください。
令和6年度は予算消化のため予定よりも1ヶ月前倒しで終了した人気の補助金となります。
来年度に向けた先行準備を推奨いたします。


▼弊社では、補助金申請サポートも実施
「申請する時間や人員を割けない」という企業様もいらっしゃいますので、弊社がエイジフレンドリー補助金の申請サポート、報告書作成サポートをさせていただきます。

令和6年度:エイジフレンドリー補助金採択実績

株式会社イースリー
・株式会社はくばく(山梨県)

【連携企業】株式会社スポーツリンクアンドシェア
・九州エナジー株式会社(鹿児島県)/身体機能チェック採用
他4社

【連携企業】株式会社ARCA
・サハシ特殊鋼株式会社(愛知県)/身体機能チェック採用

会社概要

企業名:株式会社イースリー
URL: http://www.e-3.jp/
住所:東京都千代田区麹町4-8-1 THE MOCK-UP 301
お問い合わせ先:info@e-3.jp
本件担当:平木(ヒラキ)
営業日:平日10時〜18時
リモート勤務となりますため、お問い合わせはフォーム又は、メールにてお願いいたします。

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